更新日：2026年8月27日

特に、県外に住んでいて新潟へ何度も帰省できない方は、最初に「現地で行う必要があること」と「電話・メール・郵送で進められること」を分けて確認しておくと、負担を減らしながら売却を進めやすくなります。

この記事では、新潟市で相続した実家を売却する場合の流れ、相続登記前にできること、家財や仏壇が残っている場合の対応、県外から売却する方法を、不動産会社の実務目線で整理します。

この記事で分かること

• 相続した実家を売却するとき、何から始めればよいか
• 相続登記前でも査定や売却準備ができるか
• 新潟県外に住んだまま売却を進める方法
• 家財や仏壇が残ったままでも査定できるか
• 兄弟など相続人が複数いる場合の進め方
• 仲介・買取・現状売却・解体後売却の違い
• 新潟市の相続物件で査定時に確認されるポイント
• 実際につぎて不動産で対応した相続売却の進め方

新潟市で相続した実家は、何から始めればいい？

相続した実家の売却では、最初から「売る」と決める必要はありません。まずは、相続人、名義、家の状態、家財の有無、今後の管理負担を整理することが第一歩です。

相続した実家について相談を受けるとき、つぎて不動産では最初に「誰が相続人なのか」「相続人の意思はどうか」「物件を特定できる書類があるか」を確認します。

売却価格だけを先に考えるよりも、まずは次の点を整理することが大切です。

• 実家の名義人は誰か
• 相続人は何人いるか
• 相続人同士で売却方針を話し合えているか
• 相続登記は終わっているか
• 権利証や登記識別情報はあるか
• 家財や仏壇、神棚が残っているか
• 雨漏り、傾き、設備劣化などがあるか
• 売る、貸す、残す、解体するなどの選択肢で迷っているか
• 新潟へ行ける回数に制限があるか

相続した実家は、「売るかどうか」を決める前の段階でも相談できます。むしろ、売却・保有・賃貸・解体のどれがよいか迷っている段階で相談した方が、余計な費用をかける前に方向性を決めやすくなります。

相続登記前でも査定や売却準備はできる？

相続登記が終わっていない段階でも、不動産会社への相談、価格査定、現地確認、売却方法の比較はできます。ただし、実際に売却を完了し、買主へ所有権を移すためには、相続人の確認や相続登記が必要になる場面があります。

相続登記は、2024年4月1日から義務化されています。法務省では、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があると案内しています。

また、相続登記がすぐにできない場合の制度として、相続人申告登記があります。これは、登記簿上の所有者に相続が発生したことと、自分が相続人であることを法務局に申し出る制度です。

ただし、相続人申告登記は「売却のための名義変更」と同じものではありません。売却を進める場合には、司法書士に確認しながら、相続登記や所有権移転に必要な手続きを整理する必要があります。

相続した実家を売却する7つの手順

相続した実家の売却は、通常の不動産売却よりも確認することが多くなります。特に、相続人が複数いる場合や県外に住んでいる場合は、最初に全体の流れを把握しておくことが大切です。

手順1：相続人と権利関係を確認する

最初に確認するのは、誰が相続人なのか、誰が売却の意思決定に関わるのかです。

相続人が1人の場合と、兄弟など複数いる場合では進め方が変わります。相続人が複数いる場合は、売却するか、誰が代表して手続きを進めるか、売却代金をどう分けるかなどを整理する必要があります。

手順2：実家の状態を確認する

次に、実家の状態を確認します。建物の老朽化、雨漏り、傾き、設備の故障、家財の量、仏壇や神棚の有無、駐車場の有無、道路との接し方などを確認します。

手順3：査定を依頼する

相続登記が終わっていない段階でも、査定相談は可能です。査定では、単に「いくらで売れるか」だけでなく、建物を残して売るべきか、解体して更地にするべきか、買取を検討するべきかを確認します。

手順4：売却方法を比較する

相続した実家の売却方法には、仲介、買取、現状売却、解体後売却などがあります。どれが正解かは、物件ごとに違います。

手順5：相続登記や必要書類を整理する

売却方針が決まったら、相続登記や必要書類を整理します。相続登記、所有権移転登記、遺産分割協議書などは、司法書士へ確認する内容です。

手順6：売却活動または買取契約へ進む

仲介で売る場合は、販売価格を決めて売却活動を開始します。買取の場合は、買取条件を確認して契約へ進みます。

手順7：決済・引き渡し・税金確認を行う

最後に、決済と引き渡しを行います。売却後は、譲渡所得税や確定申告の確認が必要になる場合があります。

県外に住んだまま新潟市の実家を売却できる？

県外に住んだままでも、新潟市の実家の売却相談や準備を進めることはできます。電話、メール、郵送を使いながら進められる手続きも多く、段取り次第では新潟への来訪回数を減らせる場合があります。

つぎて不動産では、東京や北海道など県外に住む相続人から相談を受けることがあります。そのような場合、まずは電話やメールで状況を確認し、必要書類は郵送でやり取りしながら進めます。

新潟へ来る必要が出やすいのは、次のような場面です。

• 現地確認を一緒に行うとき
• 相続人同士で現地を見ながら方針を決めるとき
• 司法書士との本人確認や重要な手続きが必要なとき
• 契約や決済で対面が必要なとき
• 家財や仏壇の確認を行うとき

ただし、すべてのケースで何度も帰省が必要になるわけではありません。つぎて不動産で対応した相続物件では、少ない方で新潟への来訪が1回程度で進んだケースもあります。

帰省回数を減らすには、最初に次の点を整理しておくことが大切です。

• 鍵を誰が持っているか
• 固定資産税納税通知書などの書類があるか
• 相続人全員と連絡が取れるか
• 家財や仏壇の処分方針を決められるか
• 郵送でやり取りできる書類は何か
• 司法書士との面談方法を確認できるか
• 売却方法を仲介にするか買取にするか

兄弟など相続人が複数いる場合はどう進める？

相続人が複数いる場合は、価格より先に、相続人全員の意思を整理することが大切です。誰か1人だけが売りたいと思っていても、他の相続人の意向によって進め方が変わります。

つぎて不動産では、兄弟間で意見が合わない場合、まずはそれぞれが「どうしたいのか」を丁寧に聞くようにしています。

共有名義になっている場合や、相続人の一部と連絡が取れない場合は、不動産会社だけで判断できません。司法書士や弁護士など、専門家への確認が必要になることがあります。

兄弟で相続した実家や共有名義の売却については、兄弟で相続した実家や共有名義の不動産を売却する流れも参考にしてください。

家財や仏壇が残ったままでも査定できる？

家財や荷物が残ったままでも、査定相談はできます。相続した実家では、家具、衣類、食器、仏壇、神棚などが残っているケースは珍しくありません。

つぎて不動産でも、家財が残っている状態の相続物件を多く見ています。「片付けてからでないと相談できない」と思われる方もいますが、先に片付けや処分を進める前に、売却方法と合わせて考えることが大切です。

家財処分業者は、費用や対応に差があります。処分費用が高額になることもあるため、複数の見積もりや内容確認を行ってから進めた方が安心です。

また、仏壇や神棚が残っている場合も、専門業者の紹介や手配が可能です。処分方法に不安がある場合は、物件の査定とあわせて相談できます。

相続不動産で先にやってはいけない行動については、相続不動産でやってはいけない行動と失敗回避のポイントも参考にしてください。

相続した実家は解体してから売るべき？

相続した実家を解体してから売るべきかどうかは、土地の需要、建物の状態、解体費、買主の想定によって変わります。古い家だからといって、必ず解体してから売るべきとは限りません。

特に、土地として売却が難しいケースでは、建物が残っていることで可能性が残る場合があります。たとえば、土地の形が悪い、道路付けが弱い、再建築に不安がある、土地だけでは買主が限られるといった場合です。

一方で、土地需要が強い地域や、建物の状態がかなり悪い場合は、解体後の方が売却しやすいケースもあります。

大切なのは、査定前に自己判断で解体しないことです。解体費をかけた後に「建物を残していた方が売却の選択肢があった」と分かっても、元には戻せません。

築50年以上の家を残して売るか、解体して売るか迷う場合は、築50年以上の家を残して売るか、解体して売るかの判断基準も参考にしてください。

仲介と買取はどちらを選ぶべき？

仲介と買取は、どちらが正解というものではありません。売却価格を重視するなら仲介、手間やスピードを重視するなら買取が合う場合があります。

つぎて不動産では、仲介と買取の両方を提案し、それぞれのメリット・デメリットを説明したうえで選んでもらいます。

実家を売る・貸す・残す場合の違い

相続した実家は、必ず売却しなければならないわけではありません。売る、貸す、残す、解体するという選択肢があります。

売るか迷っている段階では、まず査定で「売った場合」「貸した場合」「残した場合」の現実的な負担を比較することが大切です。

空き家の処分方法を比較したい方は、空き家を売る・貸す・解体する・維持する場合の比較も参考にしてください。

相続した実家の売却で必要になる主な書類

相続した実家の売却では、通常の売却書類に加えて、相続関係の書類が必要になる場合があります。必要書類は物件や相続状況によって変わるため、早めに確認しておきましょう。

権利証や登記識別情報を紛失している場合でも、必ず売却できないわけではありません。ただし、司法書士による確認や別の手続きが必要になることがあります。

費用と税金で確認すること

相続した実家を売却すると、状況によって譲渡所得税や確定申告が関係することがあります。また、固定資産税の精算、測量費、解体費、家財処分費、登記費用などが必要になる場合もあります。

特に確認したいのは、次の点です。

• 売却益が出るか
• 取得費が分かるか
• 相続した不動産の所有期間をどう考えるか
• 被相続人の居住用財産に関する3,000万円特別控除が使えるか
• 確定申告が必要か
• 解体費や家財処分費をどのように考えるか

国税庁では、相続または遺贈により取得した被相続人の居住用家屋や敷地等を、一定の要件に当てはまる形で売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例を案内しています。

ただし、この特例はすべての相続不動産に使えるわけではありません。建物の要件、居住状況、売却時期、売却金額、耐震性、解体の有無など、さまざまな条件があります。

税金については、不動産会社だけで判断せず、必要に応じて税理士へ確認してください。

新潟市で相続した実家の査定価格に影響するポイント

新潟市で相続した実家を査定するときは、建物の築年数だけでなく、土地として売れるか、買主がどのように使えるかを確認します。

特に確認するポイントは次のとおりです。

• 権利関係
• 接道状況
• 間口
• 土地の形
• 再建築できるか
• 駐車場を確保できるか
• 雨漏りや傾き
• 境界や測量の必要性
• 周辺の売買事例
• 買いたい人がどれほどいるか

新潟市西区では、車を使う生活が前提になることが多いため、駐車場を確保できるかは重要なポイントです。また、古い住宅地では、道路の幅、土地の形、間口、再建築の可否が売却方法に影響することがあります。

つぎて不動産では、まず権利関係を確認し、そのうえで通常の物件と同じように「売れるかどうか」を調査します。価格だけではなく、どの売却方法なら可能性があるかを整理することを大切にしています。

つぎて不動産で実際に対応した相続物件の売却事例

ここでは、つぎて不動産で実際に相談を受けてきた相続物件の中から、個人を特定できない範囲で内容を整理した代表的なケースを紹介します。

新潟市内にある戸建の相続物件で、相続登記が終わっていない状態から相談を受けたケースがありました。相続人は新潟市内だけでなく、東京や北海道など県外に住んでいる方もいる状況でした。

売主様が最初に困っていたのは、「不動産会社の知り合いがいない」「何から手を付ければいいか分からない」「家財が残っているが大丈夫か」「解体してから売った方がよいのか」という点でした。

つぎて不動産では、まず相続対象者の人数や意思を確認し、権利証などから物件を特定しました。そのうえで、電話やメールを中心にやり取りを行い、必要書類は郵送で確認しながら進めました。

家財が残っている場合には、処分方法を売却方法とあわせて整理しました。仏壇が残っている場合も、専門業者の紹介や手配が可能です。

相続登記などの専門的な手続きについては、司法書士と連携して進めます。場合によっては、葬儀会社からのご縁で相談が始まることもあります。

このようなケースでも、少ない方では新潟への来訪が1回程度で進んだ事例があります。また、相続登記が終わっていない物件でも、早いケースでは相談から引き渡しまで約3か月で進んだことがあります。

時間がかかると思っていたが、話してから成約までスムーズに進み、安心して売却を任せられた。

相続した実家の売却では、物件の価格だけでなく、売主様の負担をどれだけ減らせるかも大切です。新潟へ何度も帰省できない場合でも、最初に全体の流れを整理すれば、進め方が見えてくることがあります。

相続物件の具体的な成約事例については、相続登記前・県外在住・家財ありの相続物件を売却した事例も参考にしてください。

相続した実家の売却でよくある質問

Q1. 新潟市で相続した実家は、相続登記前でも売却できますか？

相続登記前でも、査定相談や売却準備はできます。ただし、実際に売却を完了し、買主へ所有権を移すには、相続登記などの整理が必要になる場合があります。司法書士へ確認しながら進めましょう。

Q2. 県外に住んだまま新潟市の実家を売却できますか？

県外に住んだままでも、電話、メール、郵送を使いながら売却相談や準備を進めることはできます。ただし、契約、決済、司法書士との確認などで来訪が必要になる場合もあるため、最初に段取りを確認することが大切です。

Q3. 売却のために新潟へ何回帰省する必要がありますか？

物件や手続きの状況によって異なります。つぎて不動産で対応したケースでは、少ない方で新潟への来訪が1回程度で進んだ事例もあります。ただし、相続人の人数、登記状況、家財処分、契約方法によって必要回数は変わります。

Q4. 家財や仏壇が残ったままでも査定できますか？

家財や仏壇が残ったままでも査定相談はできます。相続した実家では、荷物が残っているケースは多くあります。仏壇処分についても、専門業者の紹介や手配が可能です。

Q5. 兄弟の一人が売却に反対していても売れますか？

相続人の一部が反対している場合、すぐに売却を進めるのは難しいことがあります。まずは相続人それぞれの意向を整理し、必要に応じて司法書士や弁護士などの専門家へ確認することが大切です。

Q6. 相続した実家は解体してから売るべきですか？

必ず解体してから売るべきとは限りません。土地として売却が難しい場合、建物が残っていた方が可能性があることもあります。解体費をかける前に、現状で査定を受けて判断しましょう。

Q7. 仲介と買取はどちらを選ぶべきですか？

価格を重視するなら仲介、手間やスピードを重視するなら買取が合う場合があります。つぎて不動産では、両方のメリット・デメリットを説明し、売主様の事情に合わせて選んでもらうようにしています。

Q8. 売却するか決めていない段階でも相談できますか？

売却を決めていない段階でも相談できます。むしろ、売る、貸す、残す、解体するなどの選択肢を整理するために、早めに相談した方が判断しやすくなります。

まとめ：相続した実家は、売るか決める前に現状整理を

新潟市で相続した実家は、相続登記や家財整理が終わっていない段階でも、査定相談や売却準備を進められます。

ただし、売却を完了するには、相続人の確認、相続登記、必要書類、税金、家財処分、建物の状態などを整理する必要があります。

特に県外に住んでいる方は、新潟へ何度も帰省する前に、電話やメールで相談し、現地で必要な手続きと郵送で進められる手続きを分けておくことが大切です。

つぎて不動産では、新潟市を中心に、相続した実家、空き家、家財が残った物件、相続登記が終わっていない段階の相談にも対応しています。相続登記や税務申告など、専門家の領域は司法書士・税理士と連携して進めます。

売るかどうか決まっていない段階でも大丈夫です。悩んだまま時間を置くより、一度相談して、今後の方向性を整理することから始めてみてください。

筆者　関 健吾

つぎて不動産 代表

新潟市西区で不動産売買を専門に行う、つぎて不動産の関です。 土地・中古住宅・空き家・相続不動産など、売主様の事情に合わせた売却相談をお受けしています。 「いくらで売れるか」だけでなく、「どう売るべきか」まで一緒に整理します。